免責不許可事由という言葉は自己破産しようとした人に対して、以下のような項目に該当しているときは借り入れの免除を認可しないとの概要を指したものです。http://kazuya-yamagata.com
つまり、極言するとすれば返済が全然行えない人でも、そのリストに該当している方は借入金の帳消しを認められない可能性もあるとなります。ポリピュア
ということで破産申告を出して借金の免責を是が非でも得たい人にとっての最も大きなステージがいわゆる「免責不許可事由」ということになります。黒汁
これらは主な不許可となる事項のリストです。青汁
※浪費やギャンブルなどで、著しく資本を減らしたり、過大な債務を抱えたとき。
※破産財団となる動産や不動産を隠匿したり、意図的に破壊したり債権者に不利益となるように処理したとき。
※破産財団の負債を偽って水増ししたとき。
※破産宣告の原因があるのにある債権を有する者に特定の利権を与える意図で財産を受け渡したり、弁済前に借入金を弁済した場合。
※すでに返すことができない状況なのに、そうでないように偽り債権者を信じさせてさらに融資を求めたり、カード等にて品物を決済した場合。
※虚偽による貸し手の名簿を役所に提出したとき。
※免除の手続きの前７年以内に借金の免除を受理されていたとき。
※破産法が要求する破産した者の義務に違反する場合。
上記の８点にあてはまらないのが免除の条件なのですが、この８項目だけを見て具体的な実例を思い当てるのはある程度の経験の蓄積がない場合ハードルが高いのではないでしょうか。
それに加え、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるのですがギャンブルはそれ自体例としてのひとつでこれ以外にも具体例として言及されていない場合が非常に多いということなのです。
実例として述べていない状況の場合は、さまざまなケースを挙げていくと限界があり実例を挙げきれないときや過去に出されてきた裁判の決定に基づくものが考えられるため、例えばあるケースがこれに該当するかは普通の方にはすぐには見極めがつかないことの方が多いです。
でも、まさか自分が当たるなどと考えてもみなかった時でも免責不許可という判定を一度でも下されてしまえば裁定が取り消されることはなく債務が消えないばかりか破産者という名のデメリットを７年間背負うことを強要されるのです。
ということですので、免責不許可という絶対に避けたい結果を防ぐために自己破産を選択する段階で多少でも憂慮している点や分からないところがある場合まずは破産専門の弁護士に相談してみてもらいたいです。